東京新聞 ５月２２日朝刊

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原発稼働の是非を問うため、市民グループが制定を求める都民投票条例について、都議会最大会派の民主党総務部会は二十一日、基本的に条例制定に賛成する方針を決めた。一部修正なども視野に入れている。政務調査会や役員会、総会での議論を経て、正式決定する。

しかし、民主党と、既に賛成の意向を表明している共産党や生活者ネットを合わせても、都議会の半数には届かない。条例の採否は、自民、公明両党の対応次第となりそうだ。

民主部会の出席者は約三十人。市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の事務局長でジャーナリストの今井一さんや請求代表者で社会学者の宮台真司さんから話を聞いた。宮台さんは「住民投票は衆愚政治ではない。公開討論会などで勉強すれば議会も向上でき、議会制民主主義を補完する」などと説明した。

部会は、これまでにエネルギーや住民投票の専門家からも意見を聴取。部会内に住民投票に反対する少数意見があったことも付記し、政調会に報告した。佐藤由美部会長らは「署名数の多さ、請求者の思いを踏まえ結論を出した。派内の大方の賛同を得られると思う」などと述べた。